1958-11-04 第30回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（賀屋正雄君） 接収貴金属につきまして、保管費という意味で納付金を取りますのは、お説の通り、占領軍が勝手に接収いたしまして、本人のあずかり知らないことのために取られるのでございまして、まことに不都合であるというお説ごもっともでございますが、また、政府の側からいたしますれば、これまた政府の都合で決して管理をしたわけでございませんで、いやおうなしに政府に管理を移されたわけでございます。
○政府委員（賀屋正雄君） 接収貴金属につきまして、保管費という意味で納付金を取りますのは、お説の通り、占領軍が勝手に接収いたしまして、本人のあずかり知らないことのために取られるのでございまして、まことに不都合であるというお説ごもっともでございますが、また、政府の側からいたしますれば、これまた政府の都合で決して管理をしたわけでございませんで、いやおうなしに政府に管理を移されたわけでございます。
そういう意味で昭和二十五年に放送法が作られたころは、御承知の通り、占領軍の治下にあり、とうとうとして流れる一つの思想があったわけでありますから、そういう一つのラインで作られた法律、現行の電波法も、放送法も、そういうので、ＮＨＫを民放と同じものにするか、ＮＨＫをそのままにしておくならば、それにプラスして、民放に道も開かれるように作られております。
農協法もできておらないし、いわんや農業委員会法もできておらなかつたのでありまして、その後こういう二つの法律案を経まして、昭和二十五年の暮れだと思いますが、いわゆる司令部から農民組織に関する十六原則というものが出されまして、その最後の項に農民も労働者のようにその権利を主張する組織もつくつて、政治的な要求をしなければならないということがございまして、おそらくそれに基きまして、先ほど辻さんも申されました通り、占領軍
ところが、遺憾ながら、終戦後御承知の通り占領軍の指令によりまして恩給がストツプせられたわけであります。ようやく講和、独立を迎えまして、この指令が失効いたします関係上、早急にこれに対して措置をしなければならぬということに相なつたわけてございます。
次に傷痍軍人の恩給でありますが、これは冒頭に申し述べました通り、占領軍司令部当局すらその継続支給を認めたのでありまして、恐らく何人も異論のないところと存ずるのであります。ただその支給額については実に僅少でありまして、まことに同情にたえません。ことに重症者に対しては、国家はでき得る限りの処遇を与えるべきであると考えます。
業者のふところに入つたのか、それともあなた方のふところに入つたのか、今言う通り、占領軍のブローカーのふところに入つたのか、ちよつと委員長に説明してください。
○重光説明員 講和条約の発効前は占領中でございますから、占領軍の権限として、占領軍が自分の国の軍隊のみならず、占領しておる国の国民、すなわち、この場合日本人を裁判することができたわけで、事実その通り占領軍がやつておつたということは、御承知の通りでございますが、平和条約が発効した瞬間から、そうした権限は占領軍には何もなくなるわけでございます。
○鈴木直人君 従来次長を置いたということの経過は、この前の行政簡素化のときに、私も楠見君もタツチしておつたのですが、実は昔は御承知の通り、占領軍が進駐して来て、急速にそれに必要な整備調達を必要としていたために、厖大な特別調達庁という機構が置かれて、総裁、副総裁があり、数個の局長があつて、その下に部長が数人いるというような、非常に厖大なものであつたのが、この前の行政組織法ができて、そうして行政組織法の
そこで私が質問をしておるわけで、今までの進駐軍時代にはあなたのおつしやる通りで始まり、又現在占領軍である問においてはそういうことなのでしようが、今度新らしく駐留軍との関係においてこの資金を運用して行こうということになれば、労務は従来通り、占領軍であつた当時と同じように、アメリカ合衆国は直接ドル払いをするのかどうか、又その場合にこれを使つて行こう、併し今までの占領軍当時に直接雇用しておつた労務量と駐留軍
これを、独立日本になつてからのあらゆる国の予算を遂行運営するに当つては、現在は占領軍治下でありますから、或いは大臣の言われる通り占領軍と意見を交換して決定を見るということは、仮に解釈されましても、実際問題としては、自立後の日本の予算運営でありまするから、これは從来の連合軍との話合いと違つた、つまり軽い意味での参考意見を求めるくらいな程度であつて、やはり来年度の予算の編成の自主性というものは、日本政府
特別調達庁の業務につきましては、特別調達という名の示しまする通り、占領軍が日本政府に要求いたしまする調達業務の一切を担当することを主な任務とする機関で、ございまして、先ほど御説明のありました通り、それらの調達業務は年々一千億以上に上る終戦処理費を以て行われておるのでございます。
それから物の売買でございますが、ＰＸとかコミサリーとかシツプス・ストアーシツプス・ストアと申しますと海軍の方でございますが、それから買いましたもの、それにもう一つ自動車を含みますが、そういうものは除きまして、そうでなく個人の私有財産は日本人に売ることはさしつかえないということになつておりますが、その点疑問になりますことは、実はこの回状の中に入つております通り、占領軍の要員というものは、日本の円を売買
まず、從來終戰連絡事務局は連合國官憲との連絡に当たり、十分能率を上げていたのにかかわらず、新たに総理廳内に連絡調整局を設ける必要があるかとの質疑に対し、政府側においては、提案理由に述べました通り、占領軍司令部と各省とが所管事務について直接に話し合う方が相互に便利であり、また技術的にも必要となつたので、その事務の総合調整を行う仕事を連絡調整局に行わしむるという建前であり、各廳全体にわたる事務を総合する